事業承継対策と相続対策のご提案・実行支援を行います。
事業とは、会社が営利を目的として行う経済活動であり、その元となる経営資源には有形の資源、無形の資源が含まれます。経営者が起業し人生をかけて育てた事業を後継者へ引き継ぐことは最後の大きな仕事です。後継者へのスムーズな事業の承継には専門家の支援と計画的に行うことが成功の鍵です。会社の存続は、地域の経済や雇用においても重要。また、円滑な事業承継は、社会的にも意義のあることです。弊社では、事業承継と経営者の相続対策をご支援し、円満な事業承継を成功させ、経営者のハッピーリタイアをお手伝いします。
経営承継円滑化法(2008年10月施行)に基づき、翌年2009年に非上場株式等の納税猶予制度によって「自社株の納税猶予制度」が創設されました、その後改正が加えられ2018年4月「特例納税猶予制度」が新たに設けられました。
円滑に事業承継を実行するために、計画的に進める必要があります。そのためには基本計画書の作成が必要です。現状把握をすることで事業の全体を見直し、現経営者と後継者が共通の認識を持つことが出来、問題解決へ向かう事となります。
事業承継では、後継者に引き継ぐだけでなく引退後の経営者の生活設計も重要になってきます。当社は業務の一環として、保険代理業を行うことが可能です。経営者の退職金の準備として、終身保険の活用もご提案します。
一代で起業した経営者の方の中には、初めて迎える事業承継に不安をお持ちかもしれません。弊社では初回ご相談を無料で承り、きちんと段階を踏んで事業継承コンサルティングを進めてまいります。ぜひこのサイトからお気軽にご連絡ください。
代表「貝原 收」がYouTubeで事業承継のポイントを紹介